最近のAtlasの記事でご紹介したように、航空運賃の上昇は、すべての旅行者に影響を与えています。ビジネスの世界では、中小企業がコスト上昇の影響をより大きく受けていると、当社グローバルビジネスコンサルティングチームの航空プラクティスリード、ジェレミー・クエックは説明します。


まず、中小企業（SMEs）の場合、大企業のような割引が受けられず、価格面で不利になることが多くあります。


「中小企業でも航空会社との企業契約がいくつかあるかもしれませんが、中小企業の場合、通常、ボリュームが小さいため、割引率は低くなっています。また、大企業が受けるような免税や優遇措置の恩恵も受けられません」とジェレミーは言います。


地理的にも、中小企業は不利な立場にあるかもしれません。


「中小企業は所在地が分散している傾向があり、より広範囲の都市から移動している。 」とジェレミーは述べています。


2022年8月からの当社の取引データの分析では、大企業のお客様の予約の65％が上位400都市ペア（フライト旅程の出発・到着空港のペア）を利用していることがわかりました。中小企業の場合この数字は53％です。中小企業は出張の半分近くが小規模な地方空港から出発しているのに対し、大企業は小規模な地方空港からの出発が3分の1しかないことがわかります。


多様化している中小企業の出張パターンは、小規模空港で起きていることを考えると、重要な発見です。地方空港がスケジュール削減の影響を最も受けているため、遠隔地の出張者は、運賃の上昇、フライトオプションの減少、不便なルート、場合によっては完全に空港を利用することができなくなるかもしれません。


中小企業にとって有利なことが1つあります。それは、中小企業が出張の回復をリードしていることです。当社の決算報告でお伝えしたように、中小企業の出張は他のどの顧客層よりも早く回復しています。その結果、中小企業はサプライヤーに注目されるようになりました。


「航空会社から見ると、中小企業は分散しているため管理が難しいのですが、今では一部の航空会社が方針転換をして、この分野にもっと力を入れています」とジェレミーは言います。


中小企業は、どの航空会社のプログラムが自分のニーズに最も合っているか、いろいろと調べてみると良いでしょう。ジェレミーは、一部の航空会社は割引ではなく、出張者のサービスを向上させる特典に力を入れていると述べています。


では、出張予算の中で最も大きな割合を占める航空運賃を削減するために、中小企業はどのような対策ができるでしょうか。いくつかのアイデアをご紹介しましょう：

規程を設定する

組織の進化が早すぎる、または他の優先事項に集中しているなどの理由で出張規程がまだ存在していない場合は、導入の時期が来ています。航空券のコストを下げるのに役立つ規程ガイドラインには、以下のようなものがあります：


・アンシラリー（Wi-Fi、優先席、ラウンジパス、座席やキャビンのアップグレード、等）や、「払い戻し 」などの運賃に関するルールを導入する(航空会社は、付帯サービスのアップセル[訳注：より高いものを購入してもらうこと]やアドオン[訳注：追加購入]によって、収益やマージンを増やしたいと考えるようになってきています。)


・航空券購入に関するベストプラクティスを確立する（例：航空券の事前購入、企業が指定したオンライン予約ツールでの予約、出張者へのサポートと企業の危機管理のために指定した出張管理会社[TMC]を通じた予約、等）


・出張者が利用可能な最安値の航空運賃を上回る金額を制限する「価格許容範囲」を含む、「論理的な最低航空運賃」についての明確な方針を確立する


また、出発便の曜日や時間帯を柔軟に選択するよう出張者に推奨することも勧めています。特に人気が高い曜日や時間帯があるため、航空会社もそれに合わせて価格を設定しています。例えば、アメリカからヨーロッパへ行く場合、土曜と日曜のビジネスクラス航空券の差額は数千ドルにもなるため、ホテルを1泊余分に取るとしても、日曜ではなく土曜に出発することを検討されるとよいでしょう。


これには、もう一つの利点があります。出張者は、ヨーロッパに1日多く滞在して、観光できることを喜ぶかもしれません。

交渉の準備をする

より成熟した出張プログラムを持つ企業は、航空会社と契約を結び、交渉による割引と引き換えにロイヤルビジネス（訳注：特定の企業に愛着心や忠誠心をもつこと）を提供することがあります。


ジェレミーによると、航空会社は契約に関してより強固な対応をしており、以前よりも寛大な割引を提供していないとのことです。したがって、プログラムの割引を維持するためには、サプライヤーとの関係をより戦略的に管理する必要があります。まずは、航空会社を分析し、企業の航空プログラムに不可欠な航空会社を特定し、その航空会社に注意を集中することから始めてみてはいかがでしょうか。


交渉の際は、航空券の最低購入金額、燃油サーチャージ、Wi-Fiなどの付帯設備にかかる出張者の利用金額など、本当の意味での総支払額を航空会社と確認することをジェレミーは勧めています。航空会社は、航空券の価格のみ検討することを求めるかもしれませんが、少なくとも、燃油サーチャージは、考慮する必要があります。

出張管理会社（TMC)を頼る

航空会社と企業契約がないからといって、正規料金を支払う必要はありません。出張管理会社を通じて、大幅なコスト削減を実現できる可能性があります。


当社では、サプライヤーとの長期的な関係により、Preferred Extras™プログラム¹を通じて、主要な航空路線で最大25％の割引を適用することができます。当社の取引データによると、このプログラムを通じて、2022年上半期に中小企業の航空運賃を3,300万ドル近く節約することに成功しました。


また、当社では、航空運賃を自動的に監視し、より安価な航空券を予約し直す、航空運賃リショッピング・ソリューションも提供しています。

ディスラプション管理サービス（危機管理サービス）を利用する

フライトの遅延やキャンセルも、出張費用を増加させます。ホテルでの延泊、食事、タクシー、娯楽などの追加費用に加え、生産性の低下や出張者のフラストレーションなど、無形のコストも発生します。


利用しているTMCが、出張者が一日中空港で待機したり、外国の都市で一晩余分に過ごす必要がないように、旅程を迅速に再予約できるよう支援する危機管理サービスを行っているかどうかを確認しましょう。当社では、出張者の携帯電話に様々な航空会社の代替フライトの選択肢を直接送るなど、即時の予約変更サポートを含め、一連の危機管理サービスを用意しています。そして何より、このサービスはすでに当社顧客企業の出張プログラムの一部となっています。


そのほかのコスト削減方法や地域別の航空運賃予測について、GBCチームが作成した出張のトップルートに関する予測レポート「エアモニター2023」をダウンロードしてください。


1 アメリカンエキスプレス・グローバルビジネストラベルの契約内容および空席状況に基づくものです。プログラムの内容は予告なく変更されることがあります。すべての割引は、路線と客席のクラスによって異なります。航空券の節約は、2021年の同等公示運賃ではなく、Preferred Extras運賃で予約した場合の平均総運賃差額をパーセンテージで表したものです。同等とは、運賃条件について同じかそれ以上のものを指します。


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